介護士人材確保のための施策

介護士人材確保のための施策

介護士の人材不足は高齢社会を迎えて大きな問題となっています。原因には低賃金と重労働など問題があり、特に若い人の就業希望が少ない状況です。国は報酬の介護職員処遇改善加算を行うことで競合他産業との賃金差がなくなるよう図るとともに、介護ロボットやＩＣＴの活用等も進め介護士の労働環境改善も図ろうとしています。

実際には介護職に就いてからも離職する人が多く、身につけた技術や知識を現場で再び生かしてもらう施策として再就職準備金の貸付制度があります。２０万円を１回限り貸し付け、介護職で２年勤務すれば返済は免除されます。また、介護福祉士を目指す学生への奨学金は年に８０万円を２年貸付け、介護職で５年勤務すると返済が免除になります。

事業所に対しては職場定着支援助成金があります。高い離職率を抑え職場に定着することで人材不足を回避するため、事業者が賃金制度を整備した場合５０万円、１年後に離職率の目標を達成した場合は５７万円、３年後に離職率が上らなければ８５．５万円助成するなどというものです。介護施設が職員のための保育施設を整備する際の整備や運営費の都道府県補助などもあります。

また、介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格として｢介護」を創設しました。平成２９年９月から介護福祉士養成施設を卒業して書き御福祉士の国家資格を取得した留学生は国内で介護福祉士として従事することが可能になりました。

介護士の人材不足は自治体や政治家がサポート

介護士の人材不足が世間で問題視されています。すべての職種にいえる事ですが、20代から40代の若い層のスタッフが近年劇的に不足しています。ベテランスタッフだけで現場をまわしている実態があるのも事実です。人材不足の問題点は他にもあり、地域差が大きい点が見られます。

都心部の施設は介護士が充実しているが、反対に地方の施設は不足しており組織の運営さえ厳しい、このような地域間格差が生まれています。民間の努力だけでは人員の偏りを是正する事は困難であり、自治体のサポートが大事です。

地方でも自治体が積極的に介護士の雇用を促進する対策を施している場所は、逆に介護士の数が増えています。補助金を助成したり、若い世代が暮らしやすい環境を構築したり、施設自体を誘致するなど、市長には前向きな対策が求められます。介護の現場は政治の面でも後回しにされやすく、高齢者や弱者の人々から批判の声があがっています。政治家の能動的なアクションが必須であり、市民は投票行動で後押ししなければなりません。